今年4月に『モバイルインターネットアプリケーション個人情報保護管理暫定施行規定』(以下「本規定」という)の意見聴取稿が関係機関にて作成され、パブリックコメントが行われました。
   近年、アプリの使用を通じた顧客情報の漏えいが頻発するようになり、2018年8月、中国消費者協会が発表した「アプリケーションによる個人情報漏えい状況の調査報告」によると、個人のプライバシー情報の漏えい、盗用、販売といった事件がしばしば発生し、迷惑電話やメールを使った詐欺行為も依然として横行し、社会問題となっています。インターネットアプリの汎用性は極めて高いため、関連規定の公布は在中日系企業の将来的な発展にも一定程度影響するものといえます。

◆本規定の日系企業が注目すべきポイント
1.本規定による管理の行為対象は、アプリを使った個人情報の収集、保存、使用、加工、伝送の活動である。
2.本規定の管理を受ける活動が遵守すべき原則:利用者の同意権、選択権、知る権利及び個人情報の安全の保障を前提に、「正当、適法、信義誠実」を守って個人情報を取り扱わなければならない。わかりやすい文言で、アプリがどのように個人情報を処理するかを知らせたうえで、顧客には明確な自由意思により選択してもらう。
3.個人や組織は関連の規則違反行為について苦情申立てや通報を行うことができる一方、関係機関はリスクや問題のあるアプリに対し、個人情報保護に関する検査を行うことができる。

◆日系企業へのアドバイス
   本規則に関する意見聴取稿の発表は、中国の関係監督管理機関が個人情報保護を重視している表れであるともいえます。在中日系企業や中国でサービスを提供する日本企業では、引き続きアプリ・個人情報に関する新たな法律、法規の公布や施行に特に注意し、有効に対応できるようご留意ください。