2025年4月30日、第14期全国人民代表大会常務委員会第15回会議において、『中華人民共和国民間経済促進法』（以下「本法」という。）が可決されました。本法は2025年5月20日より施行されます。
本法は全9章から成り、総則、公平競争、投資・融資の促進、科学技術イノベーション、経営の規範化、サービス保障、権益保護、法律責任、附則が含まれています。
本法の施行は、ビジネス環境を含む諸方面で民間経済および民間企業の発展にとって大きな追い風となる可能性があります。外商独資企業または外資が過半数を占める外資系企業は民間企業には該当しませんが、外資系企業の中でも外資の持分比率が少なく、中国国籍者が支配株主となっている、または実質的に支配している外資系企業は民間企業に該当しますので、本法の条文を十分に理解した上で、これを活用し、コンプライアンスを徹底することで、自社の発展や、当局からの処罰の回避または軽減を実現できる可能性があります。