山東省は、2021 年 11 月 30 日に「山東省人口および計画生育条例 （修正草案）」について初めて審議を行ったうえ、パブリックコメントを集めていました。
2022年7月28日になり、ようやく山東省人民代表大会常務委員会は『山東省人口および計画生育条例』を修正する決定を可決しました。
この期間中、常に省民と企業の注目を集めてきたこの条例の内容を今回は簡単に説明します。
1. 配偶者出産休暇、育児休暇
今回可決された条例は、2021年の修正草案と比較して、配偶者出産休暇と育児休暇の内容に実質的な変更はありません。配偶者出産休暇は7日から15日に延長され、3歳未満の子供を有する従業員は男女とも、毎年10日以上の育児休暇を取ることができます。
2. 親の介護休暇
修正草案と比べると、従業員の介護休暇制度に新たな変更が加えられています。
修正草案では、一人っ子のみが介護休業を取得できることとされていましたが、可決された条例では休暇の対象が親を持つ全ての従業員に拡大されました。ただ、一人っ子の場合は年に10日、そうではない場合は年7日と取得日数による区別がなされました。
介護休暇の対象となるのは、60歳以上で入院中の親を持つ従業員です。
◆日系企業へのアドバイス
現行法令が改正された後、企業は弁護士と確認の上、改正された現行法令に基づき、休暇制度を総合的に設計・検討し、就業規則や雇用契約に反映させなければなりません。またその場合、労働組合との協議など民主的な手続を行った上で公示し、就業規則の法的効果を実現することが必要になります。
また、実際に休暇制度を実施する場合においては、従業員が休暇を申請する際に会社に提供する証明書に注意を払い、会社の生産計画に従って従業員の休暇を合理的に手配・調整する必要があります。