ご案内
日本企業の中国の子会社が政府の政策的な立ち退きに遭遇するか、また自らの経営判断上の必要性から移転する場合、従業員の処理と処遇、政府からの補償についての交渉、移転・立ち退き資金の調達、新たな工場の選地、施設撤去過程での環境保全と原状回復等、多くの問題に直面します。浅井・大地外国法共同事業法律事務所は、在中国日系企業の移転や立ち退きなどの案件に充分な専門的な知識と豊富な実務経験を有し、実情に即した専門的なリーガルサービスを提供させていただくことができます。
業務内容
実施プランの検討と交渉
政策的な立ち退きへの補償プランや企業の自主的な移転プランの検討と政府との話し合いや折衝
実施プランの推進
施設撤去に当たっての、従業員問題の処理、賃貸不動産の契約解消での大家との交渉や折衝、会計監査・資産評価・環境アセスメント・土壤修復等の第三者機関の選択と依頼への協力など
新な工場の建設及び購入・リース
新たな工場用地の選定、立案、建設等及び新たな工場（所在地）の譲受や賃貸
上記の法律サービスのほかにも、浅井・大地外国法共同事業法律事務所は、法律コンサルティングサービスもご提供いたします。各依頼の具体的な状況に応じて分析を行い、共同で検討した上、プランを作成し、対応いたします。