M＆A·再編·撤退全般支援

日本の親会社がグローバル戦略に従って投資経営を調整、また中国の子会社が自らの生産経営の必要性に基づいて中国でM＆A、再編を実施、あるいは親会社の判断で中国から撤退するなどの様々な場合において、増資・持分譲渡・分割・合併・一部の事業の終了・清算登録抹消等の事項に対し、事前のプランの検討と提出から作業実施中の様々な事項への具体的な対応等まで含め、浅井・大地外国法共同事業法律事務所は、トータルで専門的なリーガルサービスを提供させていただきます。