日本の親会社がグローバル戦略に従って投資経営を調整、また中国の子会社が自らの生産経営の必要性に基づいて中国でM&A、再編を実施、あるいは親会社の判断で中国から撤退するなどの様々な場合において、増資・持分譲渡・分割・合併・一部の事業の終了・清算登録抹消等の事項に対し、事前のプランの検討と提出から作業実施中の様々な事項への具体的な対応等まで含め、浅井・大地外国法共同事業法律事務所は、トータルで専門的なリーガルサービスを提供させていただきます。
意向書・覚書・決議書及び政府関係部門での手続に必要な書類等、様々な法的書類の作成やレビュー
M&A、再編、撤退プランの設計、検討及び法律的な分析と提案