10月17日、第13期全国人民代表大会常務委員会第22回会議で、『輸出規制法』、『未成年者保護法』、『「特許法」の修正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』、『生物安全法』等7件の法律が可決されました。
   これらのうち、『輸出規制法』は今年12月1日から施行されますが、同法では規制の対象とされる「輸出」行為の範囲を拡大し、「輸出」とみなされる行為及び「再輸出」についても規制対象の行為に含めるものとしました。このことは対外貿易業務に従事する日系企業にとり、大きな影響をもたらします。また、『「特許法」の修正に関する全国人民代表大会常務委員会の決定』、『未成年者保護法』も一定の影響をもたらすものとなるため、日系企業やその高級管理職は上記の法規に注目し、内容を把握しておくとよいでしょう。弊所では今後も、日系企業に関連する法規をご紹介してまいります。