11月15日、東アジア包括的経済連携（RCEP）協定が中国、日本、韓国、ASEAN10カ国等の15カ国間で正式に署名されました。
RCEP協定では関税について「即撤廃」、「10年間かけて段階的に撤廃」等の引下げ方式により、域内の各国が輸出入する原材料、貨物、技術貿易等の多くの税目について関税撤廃を実施するとしています。例えば、日中の企業間で相互に輸出入される繊維・アパレル、電子・電気、機械設備等の品目の関税が引下げ又は免税となる可能性があり、対外貿 易に従事する企業の取引コストが大幅に節約されることとなります。
RCEP署名は、域内各国間の貿易自由化や、域内各企業のサプライチェーンの運営コスト低下を促進するものとなります。在中日系企業各社においては、輸出入する原材料、貨物・商品にかかる関税の減免状況を速やかに把握し、協定のもたらす便宜を活用することで、企業の負担が軽減され、発展促進にもつながります。