昨日11月18日、国家独占禁止局が成立し、国家市場監督管理総局と同じビルに正式にその看板が掲げられました。
2008年に施行開始して以来、『独占禁止法』の執行は商務部、国家発展改革委員会及び国家工商管理局の三者により共同で行われてきました。2018年、三機関による法執行体制は統合され、国家市場監督管理総局下の独占禁止局がこれを所管するようになりました。
2020年以降、EUや米国などで大手プラットフォームに対する取締り強化が相次ぐようになり、中国でも2020年に『独占禁止法』改正とともに大手プラットフォーム経済に対する監督管理が強まりました。アリババに対する182億元の罰金、「虎牙」と「闘魚」の合併差止め、美団への34億元罰金等、社会を騒がせる大型重要案件が続発しています。このような経緯を経て今年11月、独占禁止法執行機関は国家市場監督管理総局独占禁止局から改編されて国家独占禁止局となり、中国独禁法の執行は新たなステージを迎えました。
国家独占禁止局によって今後新たな措置が次々に制定、公布される可能性があり、今後中国の独禁法執行がどのように実施されるのか、法執行モデルにどのような革新が起きるのか、重点法執行分野は何かといった点に、各日系企業にもご注目いただきたいとともに、弊所からも随時皆様に情報を共有させていただきます。