3月7日午後、第14期全国人民代表大会の一次会議の第2回全体会議が、人民大会堂で開催された。国務院の委託を受け、国務委員兼国務院秘書長である肖捷氏が、国務院機構改革方案について説明した。
1.科学技術部の再構築
国務院機構改革法案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、科学技術部を再構築する。科学技術部の新型挙国体制健全化の推進を強化し、科学技術イノベーションの全チェーン管理の最適化、科学技術成果の転化の促進、科学技術と経済社会発展を結び合わせる機能を促進し、戦略計画、制度改革、資源調達、総合協調、政策法規、検査を促すなどのマクロ管理責任を強化する。また、国家基礎研究及び応用基礎研究、国家実験室の建設、国家科学技術重大特別項目、国家技術移転体系の構築、科学技術成果の移転、転化と産学研の統合、地域科学技術イノベーション体系の構築、科学技術監督評価体系の構築、科学研究信義誠実の確立、国際科学技術協力、科学技術人材チームの構築、国家科学技術評価表彰などの関連職責を保持し、国務院の構成部門として存続する。
農業・農村開発のための科学技術に関する計画と政策の策定を組織し、農村における科学技術の進歩を指導するための科学技術部の責務を、農業農村開発部に移管する。また、社会発展のための科学技術に関する計画・政策の策定を組織する科学技術部の責務を、それぞれ国家発展改革委員会、生態環境部、国家衛生健康委員会に移管する。さらに、科学技術部のハイテク・新技術の開発・産業化のための計画・政策の策定、国家自主革新実証区や国家ハイテク産業開発区などの科学技術パークの建設指導、科学技術サービス、技術市場、技術仲介組織の開発指導の責任を、産業情報技術部に移管する。また、科学技術部の外国人情報導入の責任は人力資源・社会保障部に移管され、国家外国人専門家局の肩書きが人力資源・社会保障部に加えられる。
財政科学技術経費の分配・使用メカニズムの改革を深化し、中央財政科学技術計画の実行と、専門機関の管理体制を整備し、科学技術部の中央財政科学技術計画（特別項目、基金など）の協調管理、科学研究プロジェクトの資金協調評価などの職責を調整する。また、科学技術部所属の中国農村技術開発センターを農業農村部に編入し、さらに、中国生物技術発展センターを国家衛生健康委員会に編入、中国21世紀アジェンダ管理センター、科学技術部ハイテク研究発展センターを国家自然科学基金委員会に編入した。国家自然科学基金委員会は依然として科学技術部が管理する。
科学技術部は国家外国専門家局の肩書きを残さない。
2.国家金融監督管理総局の設立
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、国家金融監督管理総局を設立する。証券業を除く、金融業の監督管理を一元的に担当し、機構の監督管理、行為監督管理、機能監督管理、貫通式監督管理、持続的監督管理の強化、また、金融消費者の権益保護の調整、リスク管理・予防及び処理を強化、さらに法律に基づく違法行為の調査・処理を行う、国務院の直属機構として活動する。国家金融監督管理総局は、中国銀行保険監督管理委員会を基礎に設立され、中国人民銀行の金融持株会社や、その他の金融グループに対する日常的な監督管理責任、金融消費者保護に関する職責、中国証券監督管理委員会の投資家保護責任を国家金融監督管理総局に編入する。
中国銀行保険監督管理委員会はもはや保留されない。
3.地方金融監督管理体制の改革を深化する
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、地方金融監督管理体制の改革を深化する。中央金融管理部門の地方派遣機関を中心とし、地方金融監督管理体制を確立し、中央金融管理部門の地方派遣機関の設置と、力配分を統一的に最適化する。地方政府が設置した金融監督管理機構は監督管理責任に特化し、金融工作局、金融事務所などの肩書きを持たなくなる。
4.中国証券監督管理委員会が国務院直属の機関として再編される
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、中国証券監督管理委員会は国務院直属の機関として再編される。中国証券監督管理委員会は国務院直属事業体から国務院直属機構に調整される。国家発展改革委員会の社債発行の審査・認可を移管し、中国証券監督管理委員会が社債（企業）発行の審査・認可責任を負うよう統一し、資本市場の監督責任を強化する。
5.中国人民銀行支店機構の改革を統一的に推進する
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、中国人民銀行支店機構の改革を統一的に推進する。中国人民銀行の大区支店・支店の営業管理部門、本店直轄の営業管理部門及び省会都市の中心支店を廃止し、31の省（自治区・直轄市）に省級支店を設立し、深セン、大連、寧波、青島、厦門に計画リストの市の支店を設立する。中国人民銀行北京支店は中国人民銀行営業管理部の肩書きを維持し、中国人民銀行上海支店は中国人民銀行上海本部に併設される。
中国人民銀行の県（市）支店は廃止され、関連する機能は中国人民銀行の地区（市）中心支店に移される。国境または対外貿易決済業務量が多い地区については、業務上の必要に応じて、中国人民銀行地区（市）中心支店派遣機関方式を採用し、関連する管理サービス機能を履行することができる。
6.国有金融資本管理体制の整備
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、国有金融資本の管理体制を整備する。国有金融資本の出資者に関する関連規定に基づき、中央金融管理部門が管理する市場運営機関を切り離し、関連する国有金融資産を、国有金融資本の受託管理機関に移し、国務院の授権に基づき、統一的に出資者の職責を履行する。
7.金融管理部門業務人員の統一的な規範管理強化
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、金融管理部門の業務にあたる人員の統一的な規範管理を強化する。中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局及びその支店機構、派遣機構はすべて行政編制を使用し、業務にあたる人員を国家公務員の統一規範管理に組み入れ、国家公務員の賃金待遇基準を施行する。
8.国家データ局の設立
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、国家データ局を設立する。データ基礎制度の整備を協調的に推進し、データ資源の統合・共有・開発・利用の統一的な推進、またデジタル中国、デジタル経済、デジタル社会計画や建設などを統一的な推進を行い、国家発展・改革委員会がこれを管理する。
中央ネットワーク安全保障・情報化委員会事務室が担ったデジタル中国建設方案の作成、公共サービスと社会ガバナンスの情報化の協調的推進、スマートシティ建設の協調的促進、また国家の重要な情報資源の開発・利用と共有を協調的推進、情報資源の異業種間の相互接続・運用を推進するなどの職責、また、国家発展・改革委員会が担ったデジタル経済発展の統一的推進、国家ビッグデータ戦略の組織的実施、データ要素基礎制度の整備の推進、デジタルインフラ整備の推進などの職責は、国家データ局に組み入れられる。
9.農業農村部の職責最適化
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、農業農村部の職責を最適化する。農村振興を主とする「三農」の各活動を統一的に計画し、農業強国の建設の加速、国家農村振興局が担った貧困化防止のモニタリングと支援の展開、また、農村振興の重点支援県と重点地域の支援政策の策定の組織、東西協力、対口支援及び社会的支援を組織展開し、さらに、中央財政の連携を推進し、農村振興に関連する資金配分を推進する意見案を提出し、資金の運用を指導・監督し、農村の産業支援の発展を推進し、農村社会事業と公共サービスの発展を推進するなどの職責を農業農村部に組み入れ、農業農村部に国家農村振興局の肩書きを加える。
全国の脱貧困目標の任務完成後の過渡期には、関連支援政策、財政支援、プロジェクトの手配を全体的に安定して行い、資金プロジェクトを相対的に独立して運営管理する。
単設されていた国家農村振興局は保留されない。
10.高齢者勤務体制の整備
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、高齢者の勤務体制を整備する。高齢化対策国家戦略を積極的に実施し、高齢者全体が基本的養老サービスを享受できるよう推進し、国家衛生健康委員会の組織を人口高齢化対策措置の立案と協調実行、全国高齢者工作委員会の具体的な仕事を引き受けるなどの職責を民政部に編入する。全国高齢者工作委員会弁公室は民政部に編入され、その総合的な協調、指導の監督強化、高齢者事業の発展を推進する職責を強化する。
中国老齢協会は民政部が管理する。
11.知的財産権管理体制の整備
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき，知的財産権管理体制を整備する。知的財産権強国の建設推進を加速し、知的財産権の創造、運用、保護、管理とサービスレベルを全面的に向上させ、国家知識産権局は、国家市場管理局が管轄する国家局から、国務院直属の機関に改編する。商標、特許などの分野の法律執行の職責は、引き続き市場監督管理総合法律執行チームが担当し、関連法律執行の業務は、国家知的産権局の専門指導を受ける。
12.国家信訪局は国務院直属機構に調整される
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、国家信訪局は国務院直属機構に調整される。新時代の党の大衆路線を徹底実行し、人民の投書・来訪活動を強化、改善し、人民の根本的利益をさらに保護する。国家信訪局は、国務院弁公庁が管理する国家局から、国務院直属機構に調整する。
13.中央国家機関の人員編成の縮小
国務院機構改革方案の提案審議に関する国務院の議案に基づき、中央国家機関の人員を縮小して編成する。中央国家機関の各部門の人員編成は統一的に5%の割合で縮小され、回収された編成人員は主に重点分野と重要な仕事の強化に用いられる。