3月7日、注目を集めている国務院機構改革案が正式に発表されました。この改革案は複数の中央政府部門の調整に関連しており、各界及び公衆から広く関心と討論を引き起こしました。
改革案の内容から見るに、今回の改革は比較的程度が大きく、そのうち多くの調整は金融監督管理と直接関連しています。弊事務所は金融監督管理に関連する一部の内容について以下のように説明し、各関連業界企業のご参考として提供致します。
1.銀保監会が「消滅」し、国家金融監督管理総局を新設
今回の機構改革では、証券業以外の金融業の監督管理を統一的に担当する国家金融監督管理総局（以下「国家金融監督管理総局」と称する）を新たに設立し、中国銀行保険監督管理委員会（以下「銀保監会」と称する）を維持せず、銀保監会は正式に歴史の舞台から退くこととなりました。両者の主な違いは以下の通りです。
（1）性質から見ると、国家金融監督管理総局は国務院の直属機構であるのに対し、銀保監会は国務院の直属事業体であり、その地位はいっそう突出したものです。
（2）職能から見ると、銀保監会に比べて、国家金融監督管理総局はこれまでの銀保監会の職能を担うほか、もともと中国人民銀行と証監会に属していた一部の職能を組み込んでいます。
これは、将来、中国政府の金融業界に対する監督管理機能の行使がさらに集中し、金融業に対する監督管理がより厳格になり、従前の銀保監会の内部機構や各地の銀保監局などの組織や人員にも重大な変動が発生することを意味するものです。
2.地方金融監督体制に重大な変化が発生
今回の改革では、金融監督管理システムは中央金融管理部門の地方派遣機構を主とし、金融工作局、金融事務室などを廃止することが提案されました。これは金融監督管理が中央から地方への垂直管理となり、これまで地方政府が設立した金融監督管理機構の職権が縮小されることを意味します。各地方の金融機関、金融会社にとっては、その規制管理の程度はより大きくなる可能性があります。
3.証券監督管理委員会の性質と職能の向上
今回の改革では、証券監督管理委員会を事業体から直属機構に変更し、従来発展改革委員会が担当していた企業債の発行審査機能を組み入れました。これは、証券監督管理委員会の性質、職能及び内部人員の身分と待遇が以下の例のように変化することを意味しています。
（1）事業体から国家機関への行政編制
（2）行使する職能及び職権の拡大
（3）内部職員の待遇は公務員の編成から国家公務員の待遇として処理されることとなり、その身分と地位はより際立ったものとなります。
今後、上場企業などに対する証券監督管理委員会の監督管理の手段と程度がさらに強化される可能性があります。
4.中国人民銀行県（市）級支店の廃止
今回の改革では、各地域の県（市）級の中国人民銀行は廃止され、関連職能は市級中国人民銀行中央支店が担い、内部人員の給与待遇は国家公務員基準に基づくものとなります。これは中国人民銀行の機構と人員が大幅に削減されることを意味し、中国人民銀行はマクロ政策管理を担当する可能性があります。
5.その他の変化
上述の変化に加え、今回の改革では国有金融資本管理体制を整備し、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、証券監督管理会、外国為替管理局をすべて事業編制から行政編制（国家機関）に変更しました。
◆日系企業へのアドバイス
今回の国家金融監督管理体制の調整は、近い将来、金融業界全体に重大な影響と変革をもたらすでしょう。在中日系企業は現地の金融監督管理機関の改革に適時に注視し、規制に則って内部金融管理体制を調整すれば、金融監督管理機関による検査をある程度回避し、政府部門からの指摘や処罰を減らすことができると考えられます。