7月19日、国務院報道弁公室は、2023年上半期の工業と情報化の発展状況に関する記者会見を開きました。
その中で、工業情報化部の報道官は、社会大衆及び個人消費者と密接に関係する情報通信事項に関し、詐欺的な、または誤導によるアプリのダウンロードや、更新料金が強制的に自動で徴収されるなど、ユーザーから指摘されている問題の是正に注力することを提言しました。そこで、今回は「詐欺的誤導ダウンロード」「強制的な更新料徴収」の注意点について、以下に簡単に説明いたします。
（1）誤導によるアプリのダウンロード
実務事例で、特定のアプリケーションストアやウェブサイト上で、アプリの勝手な「すり替え」や、「強制バンドル」、「サイレントダウンロード」などの手法によって、ユーザーを欺き、誤導してアプリをダウンロード、インストールさせるという方法が見られています。
そのため、ユーザーはアプリをダウンロードする前に、①開発運営者、製品の機能、プライバシーポリシー、権限リストなどの必要な情報が表示されているか、②明確なキャンセルオプションがあるか、③ユーザーの承認同意を得ないとダウンロード、インストールできないようになっているか、という点に注意する必要があります。こうしたチェックを怠るなら、個人情報の悪用、流出、不法なプライバシー取得などのセキュリティホールリスクがアプリにより生じる危険が高まります。
（2）強制的な更新料徴収の問題
ウェブサイトやアプリの中には、月会費、四半期会費、年会費を徴収してサービスを提供するもの（動画、エンターテインメント、トラベルパスなど）が多く存在します。 継続利用の更新や利用料金の更新などが提供されるとき、多くの場合デフォルトでチェックするだけのものや、強制バンドル開通などが採用され、ユーザーが気づかないまま強制的に継続利用の自動更新と更新料の徴収が行われており、消費者の選択する権利が奪われているという現状があります。
これらを踏まえ、各ユーザー・消費者は、自身が利用しているアプリの継続の更新が行われる際に、SMS、メッセージプッシュ、その他一目瞭然な通知により更新の知らせを受け取っているかどうか、ユーザーに更新料が徴収されることを明確に知らせているかどうか、有料サービスについては、いつでも利用の解除・解約が可能であるかどうかを確認しておくことができます。もし利用しているアプリに何らかの問題があれば、工業情報化部門にクレームを入れたり、通報することが可能です。