5月31日、中国共産党の中央政治局会議が開かれ、『産児政策を最適化し人口の長期的なバランスのとれた発展を促進することに関する決定』が審議されました。
高齢化が進行する中国の現状への対処として、会議では以下のことが提唱されました。
（1）高齢者福祉に関する政策の確立。定年退職年齢の漸進式延長を実施し、長期高齢者介護制度を確立し、医療介護・療養を組み合わせた高齢者福祉体系と健康サポート体系を構築し、高齢者向け産業を発展させる。
（2）産児政策を最適化。現行の「二人っ子政策」から夫婦が3人までの子女をもうけることを認める制度へ調整し、結婚、出産、育児、教育等を総合的に支援する一連の政策を研究、実施していく。
上記の「三人っ子」政策及び関連措置が施行されることにより、中国の出産人口の増加、若年労働力の増加が見込まれ、企業が技術能力に優れた若年層を雇用できる期待があります。日系企業では主に労働力人口等に関する内容に注目し、今後も関連政策の動向に留意されるとよいでしょう。
また、「三人っ子」政策の実施によって、教育、ベビー・マタニティ用品、医療等の関連産業の発展がもたらされるとともに、高齢者福祉に関する政策によっても、介護、医療、ヘルスケア等の高齢者向けの商品やサービスにかかる産業の急速な発展が促される可能性があり、投資の意向がある日系企業ではこれらの業界の動向にも注目いただくようお勧めいたします。