2月21日、中国人民銀行より新たな公告があり、先頃2022年3月1日からの施行が発表されていた『金融機関顧客デューディリジェンス・顧客身分資料及び取引記録保管管理弁法』(中国人民銀行 銀保監会 証監会令〔2022〕第1号、以下『弁法』という)は施行が見送られることとなりました。関連業務は従前の規定に従って取り扱われ、個人が5万元以上の現金の預入れ・引き出しを行うにあたり、資金の源泉や用途の登記は当面必要ないということになりました。

   中国人民銀行の責任者は、『弁法』では異なる金融商品や業務モデルに対して具体的規範や要求を提示したことにより、金融機関では内部管理制度、情報システム、業務フローの見直しや整備が必要となり、人員に対する研修も行わなくてはならず、一定の時間を要するとの意見が一部中小金融機関から出たことを受け、中国人民銀行では『弁法』の実施見合わせを決定したと説明しました。

   ただ、『弁法』の実施はあくまで当面見合わせられたものであり、金融機関の関連制度が整い、業務研修が完了すれば、改めて実施される可能性が高いため、留意が必要です。