2023年1月11日に中国が韓国、日本国民の入国ビザ発給及び72/144時間のトランジットビザ免除を一時停止して以来、中国は2023年1月29日に日本国民に対し、出国ビザ発給と、72/144時間のトランジットビザ免除政策を再開しました。
中国が2023年1月29日同日に日本国民のビザ発給手続きを再開したとはいえ、緊急に中国に赴く必要がある駐在員にとっては、ビザの発給手続きが終わるまで待つ必要があり、時間的に間に合わない場合もあります。この点は、中国が同時に外国人の72/144時間トランジットビザ免除政策を回復したことにより、ある程度解決したといえます。
◆144時間ビザ免除港及び活動範囲（部分）に適用：
・上海浦東、上海虹橋、上海駅、上海港国際旅客輸送センター、呉淞口国際クルーズ港、南京禄口、杭州蕭山、寧波檪社（後に加入）（上海市、江蘇省、浙江省）
・北京首都、北京鉄道西駅、天津浜海、天津クルーズ母港、石家荘正定、秦皇島海港（北京市、天津市、河北省）
・青島コウ（月辺に交）東（山東省）
◆72時間ビザ免除港及び活動範囲に適用：
・桂林両江（桂林市）
・ハルビン太平（ハルビン市）
・長沙黄花（湖南省）
注意事項
（1）72/144時間トランジットビザ免除者が中国に滞在する場合、ビザ免除許可滞在の72/144時間を超えてはならず、対応する指定された地域でのみの活動に制限されます。期限を過ぎたり滞在範囲を超えたりした場合、処罰される可能性があるため、特に注意が必要です。
（2）中国国内で宿泊する場合、旅館または旅館以外の他の住所（自己購入、賃貸、借家などを含む）にかかわらず、法律に基づいて宿泊登記を行う必要があります。外国人観光客が中国国内のホテルに宿泊している場合は、ホテルが宿泊登記を行います。