2020年から2022年にかけて、中国および世界各地の経済は、新型コロナの流行と、その予防・抑止政策により、非常に大きな影響を受けています。そこで、経済の安定と回復を図るために、1月28日、李克強首相は国務院常務会議を開催し、外資誘致の円滑化及び奨励のために、様々な政策を積極的に実施することを提案しました。
海外投資誘致の主な取り組みとして、主に以下の点が挙げられます。
（1）新版「外商投資推奨産業目録」の実施を加速する。
（2）地方政府が推進する外国投資誘致政策を中央政府が支援する。
（3）外商投資企業の経営者、ビジネスマン、技術者等の国境を越えた移動の円滑化。
1月28日の国務院常務会議の翌日、在日中国領事館は、1月29日に日本人の中国訪問のための通常ビザ発給再開を発表し、同日、中国国家移民管理局も、日本人に対して口岸ビザの発行を再開し、72/144時間の国境通過ビザ免除政策を回復を発表したことにより、国内外の人員および貨物の往来障害の低減による外資の誘致が期待されています。
注意すべきなのは、商務部、税関、国家移民管理局などの各機関が、外資誘致政策の具体的な詳細規定を制定するため、各地方政府機関が文字通り実施するまでにはかなり時間がかかる可能性があるという点です。また政策が地域によって異なる場合もあることから、各外資企業は、中国各地の外資誘致の優遇措置と便宜措置を調査確認し、政府担当部門との意思疎通を行いつつ交渉する必要があるでしょう。