一般的に、ほとんどの生産型の日系企業では、従業員が食事を取るための社員食堂を設置しています。2022年12月7日に中国で防疫政策の緩和が開始されて以来、中国各地で新型コロナ感染が拡大し、日系企業の従業員の多くも感染しました。社員食堂は、ほぼ三密（密閉空間、密集場所、密接場所）の空間であり、食堂内は座席の距離が近く、空気の循環も悪いため、従業員が集まって食事をすることで感染リスクは非常に高くなります。
多くの日系企業において感染した従業員に共通する特徴を分析したところ、社員食堂が企業内第 1 波の感染拡大の主な感染源であることが明らかになったため、多くの日系企業は、第 2 波へと続く感染拡大の中で、従業員の集団感染が生産に影響を及ぼさないことを望んでいます。従業員が食堂に集まって食事を取る際、従業員の新型コロナ感染リスクを減らすため、各企業で次のような措置を講じることができます。
（１）食事を交代制にし、休憩時間をずらすことで、分散性を高める。
（２）パーテーションを設置し、対面での食事や会話を控えたり、食事の時間を短縮する。
（３）社員食堂の座席の間隔を広くする。
（４）食堂で働く従業員の体温チェックを毎日行い、頻繁に食堂の換気をする。
（５）食堂の入り口に消毒液や消毒用品を設置し、従業員は食堂に入る際、手洗い、消毒を行う。
（６）食品加工場や食堂の清掃、食器類の消毒を毎日行う。
◆日系企業へのご提案
すでに多くの企業が、社員食堂でのこれまでの感染対策以外に、第2波の拡大が生産に与える影響に備えた予防策を講じ始めています。例えば、新型コロナウイルスの“乙類乙管”政策の実施後、従業員が新型コロナ感染後、陰性になってからも治療のため休職が必要な場合の賃金の支払いや、後遺症で自宅療養を続ける従業員への賃金の支払いをどうするかなども、多くの企業が懸念している問題です。弊所でも多くの日系企業様へ対策方針のご提案をさせていただいておりますので、さらにご質問があれば、是非弊所までご連絡ください。