7月29日、中国の王毅国務委員兼外交部長と日本の茂木敏充外相による電話会議が行われ、新型コロナ…
外国人の訪中に「招聘状」が不要となる動き
駐韓国中国大使館の8月3日付情報によると、8月5日より、就労、留学のために訪中する、有効な居留…
最近公布された『民法典』の外資系企業との関連性
今年5月28日、『中華人民共和国民法典』が可決され、2021年1月1日より施行されることになり…
代金の支払いを60日以内に限定
企業の日常経営においては、さまざまな経済紛争が発生するものであり、最も多いのは債権・債務をめぐ…
企業の文書送達用住所に関する新規則
6月1日、山東省高級法院及び山東省市場監督管理局が合同で『市場主体法律文書の送達住所の承諾確認…
中小・零細企業、個人事業主の所得税納付を来年まで猶予
2020年5月19日、国家税務総局より『小規模低収益企業及び個人事業主について2020年の所得…
中小・零細企業への社会保険料を今年末まで免除
5月22日、国務院により第13期全国人民代表大会第3回会議中に発表された2020年の「政府活動…
朗報！企業で新たな手当の受領が可能に
2020年4月23日、人社部・財政部は『就労手当類政策リストの公布および初回地方オンライン申請…
『著作権法（修正案草案）』へのパブリックコメント開始
4月26日、全人代常務委員会会議において『中華人民共和国著作権法（修正案草案）』（以下「本修正…
速報！北京市の緊急対応レベルを一級から二級へ引き下げへ
4月29日、北京市政府は新型コロナウイルスによる感染症予防・抑制業務に関する記者会見を開催し、…